滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号
◎樽谷 森林政策課長 林業・木材産業改善資金については、高性能林業機械や製材機械などの設備資金に対するものですので、貸付対象者は、素材生産を営んでいる林業事業者や製材業者などです。 木材産業等高度化推進資金につきましても同様で、こちらは運転資金となります。 林業就業促進資金につきましては、これから林業に就業しようという方に対して、貸付けを行うものです。
◎樽谷 森林政策課長 林業・木材産業改善資金については、高性能林業機械や製材機械などの設備資金に対するものですので、貸付対象者は、素材生産を営んでいる林業事業者や製材業者などです。 木材産業等高度化推進資金につきましても同様で、こちらは運転資金となります。 林業就業促進資金につきましては、これから林業に就業しようという方に対して、貸付けを行うものです。
75 ◯関口団体経営改善課長 林業・木材産業改善資金は、林業事業者や木材産業者等が経営改善を図るために行う施設や設備の整備に必要な資金を、県が無利子で貸付けを行うものであり、国３分の２、県３分の１の割合で造成した資金を貸付け原資として運営をしています。
このたび、県内の林業事業者が連携し、県産杉の輸出を開始したとの報道がありました。呼びかけた業者の話では、今回は県内７業者がＢ材、Ｃ材を１万本、2,850立方メートルを輸出し、中国において住宅の外壁やデッキ、塀などに加工され、その後、アメリカに渡るといいます。 県産材の輸出が増加することは、本県の循環型林業の進展に大きく寄与するものと期待されます。
次に、主伐の推進により、建築用材等に利用可能な木材の生産増大は、需要側の川中、川下の事業者からの期待も大きく、さらに、各森林組合、林業事業体も安定的な事業量の確保につながることを期待されていますが、今後各森林組合や林業事業者が積極的に主伐・再造林を進めていくに当たり、森林づくり県民税を活用した事業についてはできるだけ活用しやすい制度であるべきと考えるが、いかがか。
そして、実際に現場で作業するのは、主に森林組合や林業事業者であり、伐採し、丸太にして販売する一連の収入や経費を試算し、見込まれる収益を森林所有者に提示いたします。森林所有者に再造林を促すには、単に伐採に係る収益がプラスになるだけではなく、その後の造林経費も含めてマイナスが出ないようにする必要があります。
また、燃料価格等の高騰により影響を受ける林業事業者等を緊急的に支援します。 ２つ目の柱は、「新型コロナ対策」です。 医療提供体制の強化につきましては、季節性インフルエンザとの同時流行等に備えるため、感染拡大時において診療・検査体制を確保する救急医療機関を支援します。
そして、今回提案させていただいております11月補正予算案においても、医療機関や児童福祉施設に加え、林業事業者等への対応などに必要となる予算を計上させていただいております。さらに、国の経済対策を活用した事業についても、効果を速やかに波及させるため、今議会中に追加で提案し御審議をいただけるように準備を進めているところでございます。
◆池田清 委員 まさに知事も、50年、100年先を見込んで、長野県はこれから森林県から林業県へと変わっていくのだと、県民に対して訴えているわけですが、それを担う林業事業者や、現場で働く技術を持つ人たちをしっかり育てていかないと、絵に描いた餅になってしまいます。ここにいる皆さんだって、50年先もお元気で、実際にお仕事をしているかどうかも分からないわけです。
ただし、森林整備に充てる、そういった予算拡充を歓迎する声がある一方で、この25年間で半減した森林分野での就業者数等から、地域の林業事業者には業務を担い切れるのか懸念もあるというふうに報道されています。林業大学校の志願者は増える傾向にはありません。
これまで林業事業者や木材加工事業者等との調整機能を発揮し、県立大学学生会館など規模の大きな木造公共施設等において、県産材の安定的な供給に寄与されております。
今回の条例で様々な特用林産物などを普及することは大事だと思うのですが、この「森林所有者、林業事業者、山村地域の所得を向上させ、過疎化を喰い止めるための」の辺りが、県産材の利用促進という角度からすると、かなり幅が広くなったと思いますので、その辺りは議論をしていただきたいと思います。 ○富田博明 委員長 本来の目的とする県産材を使うための目的の部分が若干薄らいでくるという意見ですね。
こうした課題を解決するためには、林業事業者、市場事業者、木材加工業者など、木材の流通に関わる関係者の理解と連携・協力が不可欠です。 そこで、まずは、これらの関係者と、木材利用に対する昨今の社会的ニーズをしっかりと共有した上で、丁寧な仕分など、建築用材の拡大に向けた具体的な方策の協議、検討を促していきます。
県では、県営森林経営計画に基づきまして、契約満了となった森林から順次、民間の林業事業者に立木の売払いを進めておりますが、議員御指摘のとおり、伐採後の再造林や下草刈り等の保育にかかる経費がかさむことから、土地所有者の大きな負担となっています。その認識はしております。
あわせて、県産材の安定供給に向けて、原木や加工剤の増産に取り組む林業事業者、輸入飼料の削減や自給飼料の生産拡大をする畜産農家を支援してまいります。 また、物流業界に対しては、デジタル技術を活用して、積載効率の向上と燃料費の節減を目指す新たな地域物流モデルの構築に向けて支援してまいります。
また、木材市場や林業事業者から木を安定購入し、木材製品を製造、販売することを通して、森林資源の循環活用の一助にもなっているということでした。 森林は、二酸化炭素を吸収し、炭素を固定させるという機能のほかに、土砂の崩壊を防ぐ機能や森林の生態系を守る機能など、多面的機能を有しております。
国のほうでも対策は考えてはいるんですけれども、そうはいいましても、高騰していることは事実でございまして、こういったものを原料に機械を使う林業事業者や、あるいはその後の市場への影響はどのように予測されているか、教えてください。
まず、自伐型林業を志す方を地域が受け入れられる環境づくりにつきましては、これまでも、県の林業普及指導の一環として、新規参入者の意向に応じまして、地域の林業関係者に受け入れられるように、市町村、林業事業者及び森林所有者との橋渡しを行っており、今後もこうした支援により対応してまいります。
県全体としては、林業事業者の経営改善の取組や、スマート化、機械化等の素材生産体制の強化や木材加工施設のＪＡＳ認証取得、さらには、木材流通事業者と木材加工事業者の連携の推進、こうしたことを進めてきておりますし、また、地域の課題に応じて、専門家の紹介等の支援も行っていきたいというふうに考えております。
20: ◯答弁（税務課長） まず、アンケートにつきましては、納税者である県民、法人を無作為に抽出して調査したほか、森林所有者や林業事業者、ひろしまの森づくり事業に携わる方や住民自治組織の代表者などから幅広く意見を頂いているところでございます。
ここは、桐生市とみどり市の森林から林業事業者や森林組合が伐採した丸太を集積し製材工場へ供給するための施設として、桐生市からの要望もあり県森林組合連合会が整備し、令和元年６月に事業化したところである。 桐生の木材ヤードでは建築用材の他、燃料用材の集荷販売も行っており、令和２年度の取扱量では、8,292立方、計画量に対し64％という若干低い達成状況である。